保健師の住宅手当

保健師の住宅手当の金額は?

日本においてはもらえる賃金は基本給だけでなく、非常にいろいろな手当てが支給されるというのが特徴です。家族がいる人には独身の人と同じ年功でも生活費の足しになるよう、家族手当がもらえます。

 

外国の場合は賃金は職能給がベース、生活手当を支給するという考え方は一般的ではありません。今までの歴史の中で培われてきた日本独特の賃金制度が、各種手当といえるでしょう。

 

この手当の代表的なものが、「住宅手当」です。人間誰でも家に住んでいるもので、それなのに家賃の補助を会社が行うというのは不思議な感じがするかもしれません。しかしほとんどの方にこの住宅手当は支給されていて、中には非世帯主で親と同居しているため家賃が一切かからない方にも住宅手当が支給されることもあります。

 

保健師の方が公務員として、または民間企業で働くといった時にこの住宅手当はどれくらいになるでしょうか。
公務員の場合、基本給は民間企業とそれほど大差なくても福利厚生や各種手当が非常に充実しているということがあります。単身赴任であれば単身手当と合わせて住宅手当が3万円以上となり、家賃のほとんどをカバーしてしまうというケースもあります。

 

民間企業でも、大手企業や歴史ある企業では多くの企業が住宅手当を設けています。平均すると金額はおよそ1万円から2万円といったところになってくるでしょう。公務員とこれは共通ですが、世帯主か非世帯主か、仕事のために転勤してアパートを借りなければいけない状況かといったことで手当の金額が変わってくることが多いです。

 

住宅手当の代わりに、転勤後に社宅や会社がアパートを借りてくれるため家賃の一部を負担するだけでよいという制度が当てはめられることもあります。企業保健師も、正社員として入社すると他の社員同様住宅手当の規定があてはめられることになるでしょう。

 

ただ、近年は賃金制度が諸外国に近づいてきて住宅手当が見直されることもあるようです。
長年住宅手当を支給してきた企業が、業績悪化などに伴って住宅手当など各種手当を縮小・廃止しているということもあります。

 

あるいは、住宅手当を正社員のみに支給し契約社員などには支給しない・金額を減らすといった処置をしている企業もあります。保健師向けの転職サイトでは賃金などを求人票で確認できますが、できればその金額が手当込みか手当抜きの基本給かも確認しておくといいでしょう。手当だけで、年収が数十万円変わってくるということもあります。

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